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2019年にはネットを繋ぐだけでNHK受信料を徴収される可能性

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どーも、ひできち(@Hidekichi_Blog)です。

ちょっと気になるニュースを見つけたので、私の考えを含めて紹介してみようと思います

放送法改正で19年までにネットとテレビの同時配信が可能へ!

総務省は、2019年までにテレビ番組をインターネットとで同時に配信する「ネット同時配信」を全面解禁する方針を固めた。

NHKのネット同時配信を制限している放送法を改正し、NHKのみでなく各民放にも参入を促す考えである。

さらに、ネットでNHKを見る人から「受信料」を請求する仕組みについても議論される。

今まで民放各社がスマホへ同時配信してしまうと東京キー局と同じ番組を流すことの多い地方局から視聴者を奪いかねないと反対されてきたが、ネット動画を中心に好む若い世代やテレビを見ていない人へのアピール効果が大きいと判断された。

高市早苗総務相は、同時放送の開始に向け有識者会議でそれに向けた課題と解決策を考えていくとしている。

参考 : http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000012-asahi-pol

 

全くテレビを見ないしテレビも持っていないのに、NHKの受信料なんて払いたくないよ!って人には恐ろしいニュースかもしれませんね。

現代社会になくてはならなくなった「ネット環境」があるだけで見ないテレビの「受信料」を払わなくてはいけないなんて。

私の場合はテレビもネット環境もありますし、NHKもたまーに見ますので受信料をきちんと払っています。

でも、このニュースを見た時の感想は「ネット環境があるだけで受信料を払う時代がくるのか…」って思いました。

なにか、きちんと対応策を講じてほしいですけど、徴収することが真の目的ならまず難しいかな。

法改正へ踏み切るワケは?

報道でもあったように、現代社会ではテレビ離れが深刻な状況になってきているようです。

私の周りにもテレビをあまり見ない人も増えています。

その理由がネットでの動画配信なのか、はたまた単純にテレビ番組自体が面白くなくなってきているのか、それは各々あると思いますけど。

今回、法改正へ踏み切ろうとしている理由は「クールジャパン」戦略に影響しかねないとしていますが、実際のところはNHK受信料未払いへの対策も含む法改正なのでは?って個人的に思っています。

「テレビを持たない人が増える → 受信料を徴収しにくい → NHKの経営状態悪化 」

この状態を防ぐための施策感が否めないですよね。

ネット配信が決まれば

「ネット環境ある → NHKが受信料徴収に来る → 全く見なくても支払い義務発生 」

って構図が目に浮かびますし。

現状は「 NHKが受信料徴収にくる → 全く見ないから払わない(テレビが無い) → NHK帰る 」って形もありますが、大事になってしまうと裁判沙汰にまで発展している事例もありますし、この法改正は実は有無を言わさず徴収しやすくなる施策なのかなー。って疑ってしまう部分もあります。

検討してほしい対策を挙げてみた

法改正がなされるワケを考えてみましたが、次にこれから検討してほしい対策も考えてみようと思います。

個人的に検討してほしい内容は

  1. NHKに関して「見る」「見ない」の選択肢
  2. 見ない選択肢をとった人に対して「ロック」をかけるなどの対策
  3. 選択肢がないのであれば「CMの導入」の検討

この3点ですかね。

NHKに関して「見る」「見ない」の選択肢

これは、誰もが思っていることかもしれませんが「見る」「見ない」選択肢が欲しい!

全く見ないのに、料金を払えってのもなんだかなー。

せめて選択肢を与えてくれないと、フェアじゃない気もします。

見ない選択肢をとった人に対して「ロック」をかけるなどの対策

見ない選択肢をとった場合にはそりゃ見れない工夫が必要ですよね。

料金は払わないけど見たいものだけ見るなんて理屈は通用しないと思うので、パスワードロックや認証制など何かしら対策が欲しい。

その対策があると、無益な争いも起きにくいですしね。

選択肢がないのであれば「CMの導入」の検討

1.2の両方を検討できない理由があるのであれば、その理由を国民に開示などして理解を得る努力は行ってほしいですよね。

その他にもCMを導入し受信料金を減らすなどの対策を検討しても良いんじゃないかな。

ネット同時配信の価値

これまでは、デメリットと言うかNHKに対しての事ばかりでしたが、次は同時配信されることにどんな価値が見いだせるのか?を考えてみようと思います。

  1. 民放各社参入で地方にも最新の情報が提供できる
  2. 日本国内で同じ情報が信憑性を持って共有できる
  3. 地方メディアが県外地域に情報発信できる

この3点かな。

民放各社参入で地方にも最新の情報が提供できる

私は大分県に住んでいますが、既に都心で放送された番組などが番組表に並ぶことがあります

結構な割合でテロップに「この番組は〇月〇日に放送済みのものです」みたいな感じのテロップです。

主な番組は都心と同じ日程で放送されているので、あまり困ることはありませんけども最新の情報じゃない場合があるんですよ。

そんな状況を同時配信が認可されれば無くなりそうですし、地方にとってはうれしいことかもしれません。

日本国内で同じ情報が信憑性を持って共有できる

これは、1番目と同じ様な事ですが、国内の情報スピードに差があるとあまり良くない気がします。

今ではTwitterやネットニュースなどありますから情報伝達の速さは変わらなくなってきているかもしれませんけどもネット上での情報は「ウソ」も多いので全てに対して信憑性があるとも言えません。

それに比べてテレビ局が報道する方が今はまだ信憑性が高いことが多いんじゃないでしょうかね。

そんな観点からちょっと挙げてみました。

地方メディアが県外の地域に情報発信できる

これは、とても価値がある気がします。もしかしたら、同時配信することに一番価値を見いだせる部分かもしれないです。

例えば震災があった地域などは現時点での復興状況を現地メディアから直接配信してみたり地方の特産や観光、催し物などいろいろと地方の活性化に繋がる可能性は高いですよね。

各自治体は地方民放各社と協業できればPRとして使えますし、地方が活性化すると日本そのものが活性化されるので相乗効果にも期待できると思います。

まとめ

これまで同時配信されることで、いろいろな憶測や個人的な考えを紹介してみました。

激しく同意してくれる人もいれば、当然反対意見もあると思います。

しかし、この法改正がを行うのであればNHKの受信料の問題を含めて課題は山積みですし、しっかりと検討・審議してほしいですね。

 

 

最後まで読んで頂きありがとうございました。良かったらシェアお願いします。

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